「会社を辞めたい。でも、辞めた後って何をすればいいの?」
退職を考えている人にとって、ここはかなり大きな不安だと思います。
会社員として働いている間は、
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
- 所得税
- 住民税
などの多くを会社経由で手続きしています。
しかし、会社を辞めて次の勤務先へすぐ入社しない場合は、自分で手続きしなければならないものが出てきます。
結論からいうと、退職後に確認したいのは主に次の6つです。
- 会社から必要な書類を受け取る
- 健康保険を切り替える
- 年金を切り替える
- 失業給付を受けるならハローワークで手続きする
- 所得税・住民税を確認する
- 次の仕事をどうするか決める
「会社を辞めたら、しばらく何もしなくていい」と思っていると、健康保険など期限のある手続きを後回しにしてしまう可能性があります。
この記事では、退職後に何をすればいいのかを順番に整理します。
※制度については2026年8月時点の情報をもとにしています。個別の条件によって扱いが異なる場合があるため、最終的には各行政機関や加入している健康保険などでも確認してください。
- 会社を辞めた後にやること早見表
- 1. まず会社から必要な書類を受け取る
- 2. 退職後の健康保険を決める
- 3. 次の会社へすぐ入らないなら年金も確認する
- 4. 失業給付を受けるならハローワークで手続きする
- 5. 所得税と住民税を確認する
- 所得税は年末調整・確定申告を確認する
- 6. 次の仕事をどうするか決める
- 転職先は会社を辞める前に決めた方がいい?
- 退職前に生活費を計算しておく
- 会社を辞めて少し休みたい場合は?
- 退職代行を使って辞めても、その後の手続きは必要
- 退職後すぐ次の会社へ入る場合は?
- 離職票が届かない場合はどうする?
- 会社を辞める前にできることも多い
- 会社を辞めた後のチェックリスト
- まとめ|会社を辞めることより「辞めた後を止めない」ことが大切
会社を辞めた後にやること早見表
まず、全体像を確認しておきましょう。
| タイミング | 主に確認すること |
|---|---|
| 退職前〜退職時 | 会社から受け取る書類を確認 |
| 退職後すぐ | 健康保険をどうするか決める |
| 退職後すぐ | 必要なら国民年金へ切り替える |
| 離職票を受け取った後 | 失業給付を受けるならハローワークで手続き |
| 退職後 | 住民税の支払い方法を確認 |
| 退職後1か月程度 | 源泉徴収票が届いているか確認 |
| 退職後〜 | 転職活動や今後の働き方を決める |
次の会社へすぐ入社する人と、一度無職期間を挟む人では必要な手続きが変わります。
特に確認することが多いのは、
「転職先を決めずに会社を辞める人」
です。
1. まず会社から必要な書類を受け取る
退職すると、会社からいくつかの書類を受け取ります。
代表的なものとして、
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 給与所得の源泉徴収票
- 健康保険の資格喪失を確認するための書類
などがあります。
どの書類が必要になるかは、退職後の状況によって変わります。
離職票
失業給付を受ける予定がある人にとって重要なのが「離職票」です。
雇用保険の基本手当を申請するときは、住所地を管轄するハローワークで求職申込みをしたうえで、離職票を提出する流れになります。
離職票には、
- 雇用保険の加入状況
- 賃金
- 離職理由
など、失業給付の手続きに関係する情報が記載されています。
特に離職理由は確認しておきましょう。
「自己都合退職なのか」
「会社都合など別の離職理由なのか」
によって、失業給付の扱いが変わる可能性があります。
なお、会社に離職証明書の交付を求めたのに対応してもらえない場合などは、ハローワークへ相談できます。
給与所得の源泉徴収票
転職するときや確定申告をするときに重要なのが源泉徴収票です。
年の途中で退職した人に対する「給与所得の源泉徴収票」は、原則として退職後1か月以内に交付することになっています。
年内に転職した場合は、新しい勤務先で前職分を含めて年末調整を行うため、前の会社の源泉徴収票を求められることがあります。
年内に再就職しなかった場合は、所得税を納め過ぎていれば、翌年に確定申告をすることで還付を受けられる場合があります。
源泉徴収票は捨てずに保管しておきましょう。
健康保険の資格喪失を確認する書類
会社の健康保険から国民健康保険へ切り替える場合などには、退職して以前の健康保険資格を失ったことを確認する書類が必要になることがあります。
必要書類は自治体などによって確認してください。
健康保険の資格は、通常は退職日の翌日に喪失します。
たとえば3月31日付で退職した場合、資格喪失日は4月1日です。
2. 退職後の健康保険を決める
会社を辞めた後、かなり早めに確認したいのが健康保険です。
会社員として健康保険に加入していた人は、退職日の翌日にその資格を失います。
次の会社へすぐ入社しない場合、主な選択肢は次の3つです。
- 国民健康保険へ加入する
- 以前の健康保険を任意継続する
- 家族の健康保険の被扶養者になる
協会けんぽも、退職後の健康保険としてこの3つを案内しています。
「とりあえず何もしない」ではなく、自分がどこへ加入するのか決めましょう。
国民健康保険へ加入する
次の勤務先へすぐ入社せず、任意継続や家族の扶養にも入らない場合は、国民健康保険へ加入するケースがあります。
国民健康保険の加入・脱退などの届出は、原則として14日以内に市区町村の窓口などで行う必要があります。
必要書類や手続き方法は自治体によって確認してください。
保険料も前年所得や世帯状況、自治体などによって変わるため、
「国保はいくらになる?」
まで退職前に確認しておくと、退職後の生活費を計算しやすくなります。
以前の健康保険を任意継続する
一定の条件を満たしていれば、退職前に加入していた健康保険を「任意継続」できる場合があります。
協会けんぽの場合、任意継続の主な条件は、
- 資格喪失日の前日までに継続して2か月以上被保険者だったこと
- 資格喪失日から20日以内に申し込むこと
です。
国民健康保険と任意継続では保険料の計算方法が違うため、
「どちらが安いか」
は人によって変わります。
退職前後に両方の保険料を確認して比較してみましょう。
なお、協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している人は、その健康保険組合の条件を確認してください。
家族の健康保険の扶養に入る
配偶者や親などが会社の健康保険に加入している場合、一定の条件を満たせば被扶養者になれる可能性があります。
扶養認定の条件については、家族が加入している健康保険や勤務先へ確認してください。
「結婚しているから自動的に扶養に入る」
わけではありません。
退職後の収入見込みなどによって判断されるため、事前に確認しておきましょう。
3. 次の会社へすぐ入らないなら年金も確認する
健康保険と一緒に忘れやすいのが年金です。
会社員として働いている間は厚生年金に加入しています。
退職して厚生年金から外れ、次の会社へすぐ入らない場合、20歳以上60歳未満の人は原則として国民年金への切り替え手続きが必要です。
日本年金機構も、退職後に厚生年金の適用事業所へ再就職しない20歳以上60歳未満の人について、国民年金への加入手続きが必要と案内しています。
たとえば、
3月31日に退職
↓
4月1日から無職
↓
5月1日に次の会社へ入社
という場合、4月について国民年金の手続きが必要になる可能性があります。
一方、退職後に厚生年金へ加入している配偶者の被扶養配偶者となり、国民年金の第3号被保険者に該当する場合などは手続きが異なります。
「会社を辞めたから年金もしばらく放置していい」
とは考えず、自分がどの年金制度に入ることになるのか確認してください。
4. 失業給付を受けるならハローワークで手続きする
会社を辞めた後、
「失業保険をもらいたい」
と考える人も多いでしょう。
一般に「失業保険」と呼ばれていますが、雇用保険の「基本手当」がこれにあたります。
ただし、
会社を辞めれば全員が自動的にもらえるわけではありません。
失業給付を受けるには条件がある
一般的な基本手当の受給資格では、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
特定受給資格者や特定理由離職者については、離職前1年間に通算6か月以上でも受給資格を満たす場合があります。
さらに基本手当は、
- 働く意思がある
- すぐ働ける状態である
- 求職活動をしている
- それでも就職できていない
といった「失業の状態」にあることが前提です。
そのため、
「仕事を辞めたので半年間まったく働くつもりはなく、求職活動もしない」
という状態では、通常の基本手当の前提とは異なります。
「会社を辞めた=自動的に毎月お金が振り込まれる」
という制度ではありません。
失業給付の手続きはどこでする?
基本的には、住所地を管轄するハローワークで求職申込みをしたうえで、離職票を提出して受給資格の確認を受けます。
その後、失業認定を受けながら基本手当を受給する流れになります。
自己都合退職は現在「原則1か月」の給付制限
ここは古い記事に注意してください。
以前は、
「自己都合退職なら2か月間、失業給付をもらえない」
という情報が広く使われていました。
しかし、2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した場合、7日間の待期期間の後の給付制限は原則1か月になっています。
ただし、退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合などは、給付制限が3か月になる場合があります。
つまり、
「自己都合なら全員2か月」
でも、
「辞めた翌日からすぐ受給」
でもありません。
自分の離職理由や過去の受給状況を含めて、ハローワークで確認してください。
失業給付には受給できる期間がある
基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
そのため、
「離職票が届いたけど、半年後に手続きすればいいや」
と長期間放置すると、受給できる期間が短くなる可能性があります。
転職先が決まっておらず、失業給付を受けながら仕事を探す予定なら、離職票が届いたら早めに確認しましょう。
5. 所得税と住民税を確認する
退職後に、
「会社を辞めたのに税金の請求が来た」
と驚かないために、税金についても確認しておきましょう。
主に見るのは、
- 所得税
- 住民税
です。
所得税は年末調整・確定申告を確認する
会社員の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、通常は年末調整で年間の税額を精算します。
ただし、年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった場合には、前の会社で通常の年末調整を受けないことがあります。
この場合、源泉徴収された所得税が納め過ぎになっていれば、翌年に確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。
一方、年内に別の会社へ転職した場合は、新しい勤務先で前職分を含めて年末調整を行うのが原則です。
そのためにも、前職の源泉徴収票は保管しておきましょう。
住民税は退職後も支払いが続くことがある
住民税は、会社員であれば通常は給与から天引きされています。
退職すると給与天引きができなくなるため、
- 最後の給与などから残額を一括徴収する
- 転職先で特別徴収を継続する
- 自分で納付する普通徴収へ切り替わる
などの形になります。
退職する時期によっても扱いが変わり、たとえば東京都の案内では、6月1日から12月31日に退職した場合は本人の申出により残額を一括徴収でき、一括徴収しなければ本人が納付する形になります。翌年1月1日から4月30日の退職では、一定の場合を除き残額の一括徴収が原則です。
具体的な手続きや納付額は、お住まいの市区町村へ確認してください。
退職後に収入が減っているのに住民税の支払いが続き、
「思ったよりお金が減る」
ということもあるため、生活費を計算するときには税金も入れておきましょう。
6. 次の仕事をどうするか決める
行政手続きが終わったら、次に考えるのは今後の仕事です。
大きく分けると、
- すぐ転職する
- 少し休んでから転職する
- 派遣など別の働き方をする
- 資格を取ってから転職する
- スクールなどでスキルを身につける
- 副業を始める
- 独立・フリーランスを検討する
などがあります。
このサイトでは、
「会社を辞めたら、すぐ別の正社員になるべき」
とは考えません。
ただし、
何も決めないまま生活費だけ減り続ける状態
は避けた方がいいでしょう。
「何をしたいか」と一緒に、
「いつまでに収入が必要か」
も考える必要があります。
転職先は会社を辞める前に決めた方がいい?
これは状況によります。
今の会社で働きながら転職活動できるのであれば、退職前に転職先を決める方法には、
- 収入が途切れにくい
- 健康保険や年金の切り替えが少なくなる可能性がある
- 貯金を大きく減らさずに済む
というメリットがあります。
一方、
「毎日残業で転職活動する時間がない」
「休みの日まで仕事の連絡が来る」
「今の会社にいながら面接を受ける余裕がない」
という人もいます。
その場合はいったん退職し、生活費と退職後の手続きを確認したうえで転職活動を始める方法もあります。
どちらが絶対に正しいという話ではありません。
退職前に生活費を計算しておく
できれば会社を辞める前に、
1か月いくらあれば生活できるのか
を計算しておきましょう。
たとえば、
- 家賃
- 食費
- 水道光熱費
- スマホ・インターネット
- クレジットカード
- ローン
- 健康保険
- 年金
- 住民税
- その他固定費
です。
仮に毎月20万円必要で、使える貯金が60万円なら、単純計算では3か月分です。
ただし、実際には急な出費もあります。
さらに、失業給付についても退職翌日からすぐ振り込まれるわけではありません。
自己都合退職では7日間の待期に加え、条件によって給付制限があります。2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職については原則1か月です。
「失業給付があるから貯金ゼロでも問題ない」
という前提で退職するのは避けた方がいいでしょう。
会社を辞めて少し休みたい場合は?
「今すぐ転職したくない」
「一度1〜2か月くらい休みたい」
という人もいるでしょう。
休むこと自体は一つの選択肢です。
ただし、仕事をしていなくても、
- 健康保険
- 年金
- 住民税
- 家賃
- 生活費
は発生します。
また、雇用保険の基本手当は「すぐに働く意思と能力があり、求職活動をしている失業状態」が前提です。
そのため、
「半年間はまったく就職するつもりがないけど、その間ずっと失業給付をもらおう」
という前提では考えない方がいいでしょう。
休む期間を作りたいなら、
「何か月休むのか」
「その期間の生活費はいくら必要か」
を先に決めておくと、その後の転職活動へ移りやすくなります。
退職代行を使って辞めても、その後の手続きは必要
退職代行を使えば、
「会社へ辞めると言う」
という部分を代わりに対応してもらえます。
しかし、退職代行を利用したからといって、
- 健康保険
- 年金
- 雇用保険
- 税金
- 転職
まで自動的に終わるわけではありません。
退職代行を利用した人も、通常の退職と同じように退職後の手続きを確認する必要があります。
特に、
「もう会社へ一切連絡したくない」
という人は、
- 離職票
- 源泉徴収票
- 健康保険関係の書類
などをどこへ送ってもらうのか、退職代行へ依頼する段階で確認しておくといいでしょう。
退職後すぐ次の会社へ入る場合は?
たとえば、
3月31日に前職を退職
↓
4月1日に新しい会社へ入社
という場合です。
このように退職後すぐ新しい勤務先で社会保険へ加入する場合は、国民健康保険や国民年金へ自分で切り替える必要がないケースがあります。
ただし、新しい会社へ、
- 雇用保険関係の情報
- 源泉徴収票
- その他入社手続きに必要な書類
を提出することがあります。
転職先から案内された必要書類を確認しましょう。
離職票が届かない場合はどうする?
失業給付を受けたいのに、
「会社から離職票が届かない」
ということもあります。
まずは会社へ確認します。
会社に離職証明書の交付を求めても対応してもらえない場合は、ハローワークへ相談できます。
「会社ともう話したくないから」
という理由だけでそのまま放置すると、失業給付の手続きが遅れる可能性があります。
退職代行を利用した場合は、書類が届かないことを退職代行側へ相談できるか確認してみましょう。
会社を辞める前にできることも多い
この記事は「会社を辞めた後にやること」ですが、実際には退職前から準備できることもあります。
たとえば、
- 有給残日数を確認する
- 雇用保険の加入状況を確認する
- 毎月の生活費を計算する
- 任意継続と国民健康保険の保険料を比較する
- 転職サイトを見る
- 求人を調べる
- 履歴書・職務経歴書を作る
- 会社から受け取る書類を確認する
などです。
退職日になってから全部調べ始めるより、会社を辞める前に少しずつ確認しておいた方が余裕を持てます。
特に、
「辞めたいけど、その後が分からないから辞められない」
という人は、先に退職後の流れを調べてみてください。
辞めた後に何をすればいいのか分かれば、
「会社を辞めたら生活が全部止まる」
という漠然とした不安は小さくなります。
会社を辞めた後のチェックリスト
最後に、退職後に確認したいことをまとめます。
会社から受け取るもの
- 離職票が必要か確認する
- 雇用保険被保険者証などを確認する
- 源泉徴収票を受け取る
- 健康保険の切り替えに必要な書類を確認する
保険・年金
- 健康保険を国保・任意継続・家族の扶養のどれにするか決める
- 国民健康保険へ入るなら手続き期限を確認する
- 任意継続するなら申込期限を確認する
- 次の会社へすぐ入らないなら年金の切り替えを確認する
失業給付
- 離職票の内容を確認する
- 受給資格がありそうか確認する
- 受給するならハローワークで求職申込みをする
- 自己都合退職の場合は待期・給付制限を確認する
税金
- 源泉徴収票を保管する
- 年内に転職するなら新しい勤務先へ提出する
- 年内に再就職しない場合は確定申告が必要か確認する
- 住民税の支払い方法と残額を確認する
次の仕事
- 毎月の生活費を計算する
- 何か月無収入でも生活できるか確認する
- いつから転職活動を始めるか決める
- 次にどんな働き方をしたいか考える
まとめ|会社を辞めることより「辞めた後を止めない」ことが大切
会社を辞めたいときは、
「どうやって上司に言う?」
「退職代行を使った方がいい?」
「明日から行かなくてもいい?」
と、退職そのものに意識が集中します。
でも、会社を辞めた後には、
- 健康保険
- 年金
- 失業給付
- 税金
- 生活費
- 転職
があります。
だから、
退職をゴールにしないこと
が大切です。
今の会社を辞める。
必要な手続きをする。
生活費を確保する。
そして、次にどう働くかを決める。
この順番まで見えていれば、
「会社を辞めたい。でも、その後どうすればいいか分からない」
という状態から一歩進めます。
まだ退職するか迷っている人も、先に退職後の流れだけ確認してみてください。
そのうえで、
「今の会社に残る」
「転職先を決めてから辞める」
「先に辞めてから転職活動する」
のどれを選ぶか考えればいいでしょう。
会社を辞めること自体より、その後の生活をどう作るか。
そこまで含めて退職を考えることが大切です。
