「退職代行を使っても、結局会社から自分に電話が来るんじゃないか?」
退職代行を検討している人にとって、かなり気になるポイントだと思います。
せっかくお金を払って退職代行を使うのに、上司から直接電話がかかってきて、
「どういうこと?」
「一度会社に来て話そう」
「本人から説明してくれ」
と言われるなら意味がない、と感じる人もいるでしょう。
結論からいうと、退職代行から会社へ「本人への直接連絡を控えてほしい」と伝えてもらうことはできますが、会社からの電話を完全に止められると保証することはできません。
会社側が本人へ連絡しようとする可能性そのものを、退職代行サービスが強制的になくせるわけではないからです。
ただし、会社から電話が来たからといって、すぐに自分で対応しなければならないとは限りません。
退職代行を利用するなら、申し込み前に「会社から直接連絡された場合はどうするのか」まで確認しておくことが大切です。
退職代行を使えば会社から電話は来なくなる?
退職代行サービスでは、会社へ退職意思を伝える際に、
「今後の連絡は本人ではなく、こちらを通してほしい」
「本人への直接連絡は控えてほしい」
といった要望を伝えてくれる場合があります。
会社側がその要望に応じれば、本人が上司と直接話さずに退職手続きが進むこともあります。
ただし、ここで勘違いしないようにしたいのが、
「本人へ連絡しないようお願いすること」と「会社が本人へ絶対に連絡できなくなること」は別
という点です。
退職代行は会社の電話を物理的に止めるサービスではありません。
会社側が本人の電話番号を知っていれば、電話をかけようと思えばかけること自体はできます。
そのため、
「退職代行を使えば会社から絶対に連絡は来ません」
という保証まではできません。
大切なのは、電話が来る可能性をゼロだと思い込むことではなく、来た場合にどう対応するのかを事前に決めておくことです。
会社から本人へ電話が来るのはなぜ?
退職代行を使った後でも、会社側が本人へ直接連絡しようとするケースはいくつか考えられます。
本当に本人が退職を希望しているのか確認したい
突然、会社に第三者から、
「○○さんが退職を希望しています」
と連絡が入れば、会社側が驚くのは不自然ではありません。
そのため、
「本当に本人からの依頼なのか?」
「本人は本当に退職したいと言っているのか?」
と確認しようとして、本人へ電話するケースがあります。
特に、退職代行というサービスを初めて経験する会社では、どのように対応すればいいのか分からず、とりあえず本人へ連絡してしまうことも考えられます。
貸与品の返却について確認したい
会社から借りている物がある場合も、連絡が発生する可能性があります。
たとえば、
- 社員証
- 健康保険関係の書類
- 制服
- パソコン
- スマートフォン
- 鍵
- セキュリティカード
- 社用車
- 業務資料
などです。
これらを会社へ返却する必要がある場合、
「いつ返してもらえるのか」
「どこへ送ればいいのか」
と確認が必要になります。
退職代行へ申し込む前に、会社から借りている物を洗い出しておき、返却方法についても相談しておくとやり取りを減らしやすくなります。
会社に置いている私物について確認したい
逆に、自分の私物を会社に残している場合もあります。
デスクやロッカーに、
- 私物
- 書類
- 靴
- 着替え
- その他の持ち物
などを残していると、
「どうしますか?」
と確認が来る可能性があります。
もう会社へ行きたくないのであれば、郵送してもらえるかなど、退職代行を通じて確認する方法があります。
退職日や有給について確認したい
退職する意思を伝えるだけでなく、
「いつ退職するのか」
「残っている有給をどうするのか」
「最終出勤日はいつなのか」
といった確認が必要になる場合もあります。
特に、
「今日申し込んで明日から会社には行きたくない」
というケースでは、
明日から出社しないことと、正式な退職日が明日になることは別
です。
有給休暇を取得して退職日まで出社しない形になる場合もあれば、会社との調整が必要になる場合もあります。
退職書類などの事務手続きで確認したいことがある
退職すると、
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険関係の書類
- 社会保険関係の手続き
なども発生します。
会社側から確認事項がある場合、本人へ電話しようとすることも考えられます。
こうした連絡についても、可能な範囲で退職代行を経由してもらえるのかを事前に確認しておくと安心です。
会社から電話が来たら出ないとダメ?
退職代行を使った後に会社から着信があると、
「出ないとまずいのかな」
と不安になるかもしれません。
ただ、電話が来たからといって、慌ててその場で折り返す必要があるとは限りません。
退職代行を利用しているのであれば、まずはサービス側へ、
「会社から電話がありました」
と伝えましょう。
留守番電話、SMS、メールなどに内容が残っていれば、それも合わせて伝えます。
そのうえで、
- 退職代行から会社へ再度連絡してもらう
- 本人が対応する必要がある内容なのか確認する
- 書面やメールなど別の方法で対応する
などを考えます。
そもそも、会社との直接のやり取りを避けたいから退職代行を利用している人も多いはずです。
電話が来た瞬間に慌てて上司へ折り返してしまい、
「一度会社へ来てくれ」
「退職について話し合おう」
という流れになってしまえば、退職代行を利用した意味が薄れてしまいます。
上司から何度も電話が来る場合は?
1回だけではなく、何度も電話がかかってくるケースも考えられます。
その場合も、まずは退職代行へ状況を共有します。
重要なのは、
なぜ会社が連絡してきているのか
です。
単純な事務連絡なのか。
退職意思を確認したいだけなのか。
会社が退職を受け入れず、話し合おうとしているのか。
それとも、すでに何らかのトラブルになっているのか。
内容によって対応方法は変わります。
たとえば、
- 未払い賃金がある
- 会社から損害賠償の話をされている
- 退職日をめぐって強く対立している
- 威圧的な連絡が何度も続いている
といった状況では、単純な「退職意思の伝達」だけでは対応しきれない場合があります。
この場合は、依頼している退職代行がどこまで対応できるのかを確認する必要があります。
退職代行はどこに頼んでも同じではない
「会社から電話が来るのが怖い」という人ほど、退職代行を料金だけで決めない方がいいでしょう。
退職代行には、大きく分けると、
- 民間企業が運営する退職代行
- 労働組合による退職代行
- 弁護士による退職代行
などがあります。
それぞれ対応できる範囲が同じとは限りません。
民間企業が運営する退職代行
民間の退職代行では、本人の退職意思や希望を会社へ伝えることが中心になります。
たとえば、
「本人は退職を希望しています」
「本人への直接連絡は控えてほしいと希望しています」
「有給を取得したいと希望しています」
といった内容を伝える形です。
一方で、報酬を得る目的で法律上の争いについて代理や交渉を行うことには制限があります。
そのため、会社との交渉が必要になる可能性がある場合は、どこまで対応できるサービスなのか事前に確認することが重要です。
労働組合による退職代行
労働組合には、組合員のために使用者と交渉する権限があります。
そのため、退職日や有給などについて会社との話し合いが必要になる可能性がある場合には、労働組合が対応する退職代行を検討する人もいます。
ただし、「労働組合」と書いてあるだけで判断せず、
- 誰が運営しているのか
- どの範囲まで対応するのか
- 料金はいくらなのか
まで確認しておきましょう。
弁護士による退職代行
すでに会社との間で法的なトラブルが起きている場合には、弁護士への相談を検討する意味があります。
たとえば、
- 未払い残業代を請求したい
- 会社から損害賠償を請求すると言われている
- 退職をめぐって具体的な争いになっている
といったケースです。
単純に、
「上司に退職を言いたくない」
という場合と、
「会社と法的な争いがある」
という場合では、必要なサービスが変わります。
会社から電話されたくないなら申し込み前に確認したい5つのこと
退職代行を選ぶときは、
「会社へ連絡してくれるか」
だけではなく、その後まで確認しましょう。
1. 本人への直接連絡を控えるよう会社へ伝えてくれるか
まず確認したいポイントです。
退職代行へ、
「会社から自分へ直接連絡してほしくない」
という希望を明確に伝えておきます。
そのうえで、
「会社にも本人への直接連絡を控えるよう伝えてもらえますか?」
と確認しましょう。
2. それでも会社から電話が来た場合どうすればいいか
ここまで確認することが大切です。
「会社へ直接連絡しないよう伝えます」
だけではなく、
「それでも電話された場合は、そちらへ連絡すれば対応してもらえますか?」
まで聞いておきます。
退職後に慌てる可能性を減らせます。
3. 会社との連絡をどこまで代行してくれるか
退職意思を伝えた後にも、
- 退職日
- 有給
- 貸与品
- 私物
- 退職書類
などについて会社との連絡が発生する可能性があります。
そのたびに、
「ここからは本人で対応してください」
となるのか、それとも退職完了まで一定の連絡を取り次いでもらえるのかはサービスによって異なります。
4. 追加料金が発生しないか
最初に表示されている料金だけで退職まで対応してもらえるのかも確認しておきましょう。
たとえば、
「会社との連絡回数が増えた」
「退職手続きが長引いた」
という理由で追加費用が発生するのかどうかです。
申込み前に総額を確認しておくと安心です。
5. トラブルになった場合の対応範囲
会社が退職について反論してきた場合や、何らかの法的なトラブルが発生した場合、
「誰が、どこまで対応できるのか」
を確認します。
特に、すでに会社と揉めている場合は重要です。
料金が安いかどうかだけではなく、自分の状況に合ったサービスなのかで判断しましょう。
電話だけでなくLINEやメールが来る可能性もある
会社からの直接連絡は電話だけとは限りません。
- SMS
- LINE
- メール
- 社内チャット
- SNS
などで上司から連絡される可能性もあります。
普段から上司とLINEで仕事のやり取りをしている会社なら、
「電話に出ないならLINEを送ろう」
となることも考えられます。
その場合も基本的には同じです。
退職代行を利用しているのであれば、まず内容を保存し、サービス側へ共有します。
メッセージを読んだ勢いで自分から返答し、会社との直接交渉を始める前に、どう対応するのか確認した方がいいでしょう。
家族や実家へ会社から連絡されることはある?
「自分が電話に出なかったら、親や家族に連絡されるのでは?」
と不安な人もいるでしょう。
これについても、
「絶対に連絡されない」
と保証することはできません。
会社が緊急連絡先として家族の電話番号を持っているケースもあるからです。
会社へ連絡しないでほしいという希望を伝える際に、
「本人だけでなく、家族や緊急連絡先への連絡も控えてほしい」
と伝えてもらえるか確認する方法があります。
ただし、退職代行が会社側の行動そのものを強制的に禁止できるわけではありません。
「親に絶対バレない」
などの保証表現をそのまま信用するのではなく、実際にどのような対応をしてくれるのか確認してください。
退職代行を使っても会社からの連絡を100%防げるとは限らない
ここまでを整理すると、
退職代行を使えば、
「本人への直接連絡を控えてください」
と会社へ伝えてもらうことはできます。
しかし、
会社からの電話やメールを100%防げると保証することはできません。
だからこそ、退職代行選びでは、
「会社から電話が来ないか」
だけを見るのではなく、
「会社から連絡が来たときにどう対応してくれるのか」
まで確認することが重要です。
特に、
- 上司からの連絡が怖い
- 自分では電話に対応できそうにない
- 強く言われると退職を撤回してしまいそう
- 会社とはもう直接話したくない
という人は、この部分を申し込み前に質問しておきましょう。
会社からの直接連絡が不安な方へ
退職代行を選ぶ際は、会社から本人への連絡について、どのように対応しているのかも確認しておきたいポイントです。
料金だけでなく、会社への連絡方法や利用後の対応まで確認してから検討しましょう。
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退職代行を申し込むなら電話以外の不安も確認しておく
退職代行を検討している人が気になるのは、会社からの電話だけではありません。
次に多いのが、
「本当に辞められるのか」
「明日から会社へ行かなくてもいいのか」
「残っている有給はどうなるのか」
といった不安です。
このあたりを曖昧なまま、
「とりあえず会社と話したくないから」
という理由だけで申し込むと、利用後に別の不安が出てくる可能性があります。
申し込む前に、
- 正式な退職日はいつになるのか
- 明日から出社しない形にできるのか
- 有給が残っている場合どうなるのか
- 会社から連絡が来た場合どうするのか
- 貸与品はどう返すのか
まで確認しておきましょう。
まとめ|「電話が来ない保証」ではなく「来た場合の対応」を確認しよう
退職代行を使った場合、会社へ本人への直接連絡を控えてもらうよう伝えることはできます。
ただし、会社が本人へ電話をかける可能性まで完全になくせるわけではありません。
そのため、サービスを選ぶときは、
- 本人への直接連絡を控えるよう伝えてくれるか
- 電話が来た場合どう対応すればいいか
- 退職完了までどこまで連絡を取り次いでくれるか
- 会社と揉めた場合どこまで対応できるか
を確認しておきましょう。
「絶対に会社から電話は来ません」
という言葉だけを判断材料にするのではなく、実際に連絡されたときの対応まで説明してくれるサービスかどうかを見ることが大切です。
会社との直接のやり取りそのものが退職を言い出せない原因になっているなら、退職代行は一つの選択肢になります。
ただし、退職代行を使えばすべてが自動的に終わるわけではありません。
退職日、有給、会社からの連絡、退職後の手続きまで確認したうえで、自分の状況に合った方法を選びましょう。
会社からの直接連絡が不安な方へ
退職代行を選ぶ際は、会社から本人への連絡について、どのように対応しているのかも確認しておきたいポイントです。
料金だけでなく、会社への連絡方法や利用後の対応まで確認してから検討しましょう。
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